行政書士アルバーズ法務事務所では、お客様のリスクを軽減するために、ご依頼いただいた経営管理ビザ申請が万が一、不許可となってしまった場合の「完全返金保証」をお約束しております。

つまり、「高いお金だけ払って、経営管理ビザが取れなかった…。」という前例はなく、多くのお客様にご安心いただいております。

経営管理ビザの申請手続きでは、数多くの申請書類を準備しなければなりません。

行政書士アルバーズ法務事務所では、申請手続きに必要な書類すべてを作成致します。

また、戸籍謄本や納税証明書など、必要書類を取りに行くお時間が無い方は、書類の収集も当事務所にて代行致します。

経営管理ビザ申請をご自身で行う場合、「申請時」と「新しい在留カードの受け取り」で、最低2回は平日に出入国在留管理局へ足を運ぶ必要があります。

当然、申請も当事務所で代行致しますので、お客様にしていただくことは当事務所からの質問事項にご回答いただくだけです。

申請受理後の審査期間中に、出入国在留管理局から追加資料の提出を求められる場合があります。

その時は、指定された期日までに追加資料を準備し、出入国在留管理局へ提出しなければいけません。

当然ですが、対応をしないまま放置していると申請は不許可になります。

出入国在留管理局から追加資料の提出を求められること自体は珍しくありません。

大切なのは、求められた追加資料を適切かつ速やかに用意し、出入国在留管理局へ提出することです。

このような審査期間中の対応についても当事務所にてサポート致しますので、お客様はただ審査結果をお待ちいただくだけです。

行政書士は約10,000種類の手続きを扱える国家資格者です。

その中でもビザ（＝在留資格）申請手続きは、専門知識や関係法令の熟知は当然のことながら、お客様の状況に応じて「どの書類を用意すべきか、申請書類に何を記載すべきか」などの精査も必要であり、高い専門性が求められる業務分野です。

行政書士アルバーズ法務事務所では、在留資格に関する特定の研修を受講し、考査を通過した「申請取次資格」を保有する行政書士が一人一人のお客様に必ず専任として担当致します。

札幌の「地下鉄大通駅から徒歩1分」とアクセスが良い立地に事務所がございます。

遠方の方や事務所にお越しいただくことが難しい方には、オンラインでも相談を承っております。

また、事前にご相談いただければ、土日祝日も対応致しますので、お仕事などで平日の対応が難しい方もお気軽にご相談ください。

ご相談いただく方のお悩みやご不安を少しでも早く解消したい思いから、最短即日で無料相談を承っております。

初回相談ではお客様の事情をお伺いし、経営管理ビザが取得できるかどうかを無料で診断します。

また、手続き全体のスケジュール、必要書類、審査のポイント、プランの内容や料金についてもご案内致します。

会社設立後も、税務署や年金事務所での各種手続きが必要となります。

会社を経営していく上で「税務」「労務」は必須事項です。

しかし、専門知識が必要となるため、経営業務をこなしながら税務や労務に関する各種手続きを行うのは難しく、専門家の方にお任せするのが一般的です。

「会社設立、経営管理ビザの申請、各種許認可申請、その後のビザ更新サポート」を当事務所が担当し、「社会保険の手続き、税務申告、会計記帳」などに関しては、提携の税理士事務所、社会保険労務士事務所を無料でご紹介いたします。