料金表（経営管理ビザ）
当事務所の料金について
当事務所ではサポート内容と費用について、お客様のニーズに合わせた3つのプランをご用意しております。
また、経営管理ビザの「許可を保障」するため、初回無料相談ではビザ許可の可能性を代表行政書士が判断しております。
お客様の意思を尊重させていただくため、無料相談後はご自由にご検討いただいて構いません。
なお、万が一、ビザが取得できなかった際の「完全返金保証」をお約束し、不許可だった場合は「無料で再申請」も対応しております
そのため、「高いお金だけ払って、ビザが取れなかった」という前例はなく、多くのお客様にご安心いただいております。
経営管理ビザ取得サポートプラン
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経営管理ビザへの変更許可申請
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¥253,000（税込）
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経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請
※日本に協力者がいる場合 |
¥275,000（税込）
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経営管理ビザの更新許可申請
※赤字決算だった場合 +38,500円（税込） |
¥77,000（税込）
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| ※中国語、英語の翻訳はA4サイズ2枚目以降 +5,500円／枚（税込） ※中国語、英語以外の翻訳はA4サイズ1枚目から +5,500円／枚（税込） |
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【経営管理ビザ取得サービスの内容】
①経営管理ビザ取得に向けたコンサルティング
②お客様の状況に合わせた必要書類のリストアップ
③経営管理ビザに係る申請書類一式の作成
④事業計画書、株主総会議事録、株主名簿の作成
⑤申請理由書の作成
⑥各契約書のチェック、作成
⑦本国書類の翻訳（中国語・英語のみ1枚まで無料）
⑧入国管理局への申請代行
⑨入国管理局からの質問、追加資料等の対応代行
⑩結果通知の受取り
⑪入国管理局へ新しい在留カードの受け取り（認定証明書は対象外）
★完全返金保証制度あり
★万が一不許可だった場合の再申請対応あり
会社設立プラン
当事務所では経営管理ビザの取得から逆算した上で、会社設立のサポートも対応しております。
株式会社設立サポートプラン
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当事務所報酬
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¥99,000（税込）
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定款認証料
（公証役場への費用【資本金により変動】） |
¥15,000～50,000
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定款謄本取得費
（公証役場への費用） |
¥2,000〜
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印紙税
（公証役場への費用） |
無料
（自己申請の場合 ¥40,000） |
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登録免許税
（法務局への費用） |
¥150,000
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司法書士報酬
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¥38,500
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合計
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¥339,500（税込）
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【サービス内容】
①経営管理ビザ取得に向けた会社設立に関するコンサルティング
②定款の作成
③定款認証手続き（公証役場）
④登記申請（法務局）
⑤設立後の必要手続きアナウンス（必要に応じて税理士、社会保険労務士をご紹介）
★事業内容に応じて許認可申請が必要な場合別途お見積り（例：飲食店営業許可申請、古物商営業許可申請）
合同会社設立サポートプラン
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当事務所報酬
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¥88,000（税込）
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登録免許税
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¥60,000
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司法書士報酬
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¥38,500
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合計
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¥186,500（税込）
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【サービス内容】
①経営管理ビザ取得に向けた会社設立に関するコンサルティング
②定款の作成
③登記申請（法務局）
④設立後の必要手続きアナウンス（必要に応じて税理士、社会保険労務士をご紹介）
★事業内容に応じて許認可申請が必要な場合別途お見積り（例：飲食店営業許可申請、古物商営業許可申請）
当事務所にご依頼いただくメリット
お支払方法
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支払方法
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銀行振込（振込手数料はお客様負担となります）
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支払時期
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●2回の分割払い
着手時と許可時の2回払い ●一括払い ご契約締結時 |
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支払口座
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●銀行名
北海道銀行 本店営業部 普通 3415627 ●名 義 行政書士アルバーズ法務事務所 山中直人 |
お客様へのお願い
- 代理取得した書類の実費（住民票、戸籍簿謄本、郵送代等）は精算時にご請求致します。
- お客様にご準備いただく書類は取得日から3か月以内のものをご用意ください。
- 業務遂行に伴うメールまたはお電話でのご質問等につきましては、迅速にご対応いただきますようお願い致します。迅速にご対応いただけない場合の業務の遅延につきましては、責任を負いかねますのでご了承ください。
- 業務の性質上、原則お客様都合によるキャンセルはお受けできません。
