国際結婚手続き・配偶者ビザ申請でこんなお悩みありませんか？

短期滞在（観光ビザ）から配偶者ビザへの変更でお悩みの方へ

短期滞在からの変更許可申請

短期滞在で入国された方は原則、他のビザへの変更許可申請を行うことが認められていません。

ただし、「やむを得ない特別の事情」があれば許可されることもありますが、許可は申請人の状況を総合的に判断した上で入国管理局が決定します。

そのため、必ずしも変更が認められるわけでは無いことを理解しておく必要があります。

しかし、短期滞在で来日しそのまま婚姻に至るご夫婦は多く、行政書士アルバーズ法務事務所では、短期滞在から配偶者ビザを取得した実績が多数ございます。

 
このようなお悩みや複雑な事情をお持ちのご夫婦は少なくありません。
どんな事情でも思い悩むことなく、お気軽に当事務所へお問合せ下さい。

短期滞在から配偶者ビザ取得について詳しく見る

お客様の声

【配偶者ビザ変更許可申請（短期滞在）-フルサポートプラン】日本人女性T様／英国人男性J様

【配偶者ビザ変更許可申請（短期滞在）-フルサポートプラン】日本人男性Y様／韓国人女性H様

【配偶者ビザ認定証明書交付申請-スタンダードプラン】韓国人女性M様／アメリカ人男性J様

【配偶者ビザ認定証明書交付申請-フルサポートプラン】日本人女性M様／中国人男性S様

【配偶者ビザ変更許可申請（留学ビザ）-フルサポートプラン】日本人女性H様／韓国人男性S様

配偶者ビザ申請をもっと詳しく知りたい！自分じゃ難しい…。という方へ

行政書士アルバーズ法務事務所では、配偶者ビザを取得するためにビザ専門の行政書士があなたの状況に合わせた最適な申請方法をご提案いたします。

豊富な経験に基づいてあなたのお悩みを素早く解決いたしますので、お気軽にご相談ください。

行政書士アルバーズ法務事務所がお客様に選ばれる7つの強み‼︎

配偶者ビザとは

配偶者ビザ基礎知識

外国人の方が日本人、または日本の永住者と結婚し、配偶者という身分で日本で生活するための在留資格です。（日本人の配偶者等/永住者の配偶者等）

他にも、「日本人の子として出生した者」や「特別養子」も日本人の配偶者等の在留資格の対象者となります。

配偶者ビザは「5年、3年、1年、6か月」のいずれかの在留期間が決定されます。

配偶者ビザには活動制限がないため、好きな仕事ができるという点や永住ビザを取得する際の要件が緩和されるというメリットがあります。

なお、以下のようなケースでは不許可になる可能性があるため、専門家へご相談することをおすすめします。

不許可になる可能性がある例
・夫婦の年齢差が大きい ・マッチングアプリ等で知り合った ・交際期間が短い ・ご夫婦の一方、または両方とも離婚歴がある ・スナック、キャバクラなどのお店で出会った ・世帯収入が低すぎる ・お二人が映っている写真や連絡の記録がほとんど無い ・オーバーステイ、不法就労、前科、退去強制歴がある

配偶者ビザ基礎知識について詳しく見る

配偶者ビザの収入要件

配偶者ビザを取得するためには「夫婦生活を営むための十分な収入があるのか？」が求められます。

というのも、十分な収入が無ければ「国や地方公共団体の負担（生活保護）となるおそれがある」と判断されるため、入国管理局は配偶者ビザを許可しません。

さらに、夫婦の生活状況により必要な出費がそれぞれ異なるため「年収○○円以上あれば許可」「年収○○円以下なら不許可」という明確な基準は設けられておりません。

「私たちは収入要件を満たしているのだろうか？」と心配な方は、一度ご相談ください。
お二人の状況をお聞きし、最適な申請方法をご提案いたします。

配偶者ビザの収入要件について詳しく見る

配偶者ビザ必要書類

配偶者ビザ申請手続きに必要となる書類は、お二人の状況によって、手続きも必要書類も異なります。

1.配偶者の方を海外から日本に呼び寄せる
　⇨在留資格認定証明書交付申請
2.別のビザから配偶者ビザへ変更する
　⇨在留資格変更許可申請
3.配偶者ビザの期間を更新する
　⇨在留資格更新許可申請

配偶者ビザ必要書類について詳しく見る

 

配偶者ビザの申請について、具体的な状況がわかればもっと詳しくお答えできます。
無料相談のご予約は⇩こちらからどうぞ

配偶者ビザ サポート料金 3つのプラン

海外から配偶者を呼ぶ （在留資格認定証明書交付申請） ※退去強制歴がある場合 +165,000円（税込） ※出国命令歴がある場合 +55,000円（税込）	¥104,500（税込）
配偶者ビザへの変更 （在留資格変更許可申請）	¥104,500（税込）
現在の配偶者ビザの延長 （在留資格更新許可申請） ※離婚後の更新の場合 +132,000円（税込）	¥44,000（税込）
※自己申請または他社申請で不許可からの再申請の場合 +38,500円（税込） ※中国語、英語以外の翻訳はA4サイズ1枚 +5,500円（税込）

【スタンダードプランのサービス内容】

★完全返金保証制度あり
★万が一不許可だった場合の再申請対応あり

海外から配偶者を呼ぶ （在留資格認定証明書交付申請） ※退去強制歴がある場合 +165,000円（税込） ※出国命令歴がある場合 +55,000円（税込）	¥143,000（税込）
配偶者ビザへの変更 （在留資格変更許可申請）	¥143,000（税込）
現在の配偶者ビザの延長 （在留資格更新許可申請） ※離婚後の更新の場合 +148,500円（税込）	¥55,000（税込）
※自己申請または他社申請で不許可からの再申請の場合 +38,500円（税込） ※中国語、英語以外の翻訳はA4サイズ1枚 +5,500円（税込）

【フルサポートプランのサービス内容】

★完全返金保証制度あり
★万が一不許可だった場合の再申請対応あり

お客様が作成した書類のチェックやアドバイスを行うプランです。
なるべく費用をかけたくない方におすすめ！

【エコノミープランのサービス内容】

★完全返金保証制度対象外
★再申請対応なし
※書類作成、入国管理局への提出はすべてお客様ご自身で行うプランになります

オプション料金（難易度加算）

内容	追加料金
短期滞在（観光ビザ）から 配偶者ビザへの変更	¥44,000（税込）
お急ぎ案件 （在留期限まで残り1か月）	¥33,000（税込）
お急ぎ案件 （在留期限まで残り14日）	¥55,000（税込）
※その他、状況に応じて追加料金が発生する場合がございます。 ※アポスティーユ／公印確認は別途ご相談ください。

プラン別のサービス内容比較表

サービス内容	エコノミー プラン	スタンダード プラン	フルサポート プラン
ビザ取得に向けたコンサルティング	◯	◯	◯
お客様の状況に合わせた必要書類 のリストアップ	◯	◯	◯
必要書類の収集代行 （区役所、市役所、税務署、法務局）	×	×	◯
ビザに係る申請書類一式の作成	×	◯	◯
申請理由書の作成	×	◯	◯
各契約書のチェック・作成	△ ※申請書類のチェックのみ	◯	◯
本国書類の翻訳（中国語・英語のみ）	×	◯	◯
入国管理局への申請代行	×	◯	◯
入国管理局からの質問、追加資料等の対応	×	◯	◯
結果通知受け取り	×	◯	◯
入国管理局へ新しい在留カードの受け取り	×	×	◯
完全返金保証制度	×	◯	◯
万が一不許可だった場合の再申請対応	×	◯	◯

サービスの流れ

（１）無料診断のご予約

まずはお電話かお問い合わせフォームから無料診断のご予約をお願いいたします。

無料診断はオンライン（ZOOM）でも対応しておりますので、札幌市外や遠方の方もお気軽にご予約ください。

（２）無料診断

お客様のご状況をお伺いしながら、配偶者ビザを取得できるかを行政書士が診断します。

配偶者ビザ取得の基準、スケジュール、注意点、サービス内容やご料金など、お客様が気になるポイントを中心にご説明致します。

（３）お申込み

3つのプランからご希望のプランをお選びいただき、お電話またはメールからお申込みください。

お申込みをいただいたお客様から順次、ご契約手続きのご案内を差し上げます。

（４）ご入金

ご契約日から1週間以内に、着手金（報酬総額の50％）のご入金をお願い致します。

ご入金が確認できましたら、正式に業務へ着手致します。
 

（５）書類作成

書類作成にあたり、当事務所からのご質問にご回答ください。

お伺いした内容をもとに申請書類を作成致します。

その他、必要書類についてもご案内を差し上げますので、ご用意いただけましたら当事務所へご郵送または直接お届けください。

（６）申請

申請書類が完成しましたら、お客様の署名をいただきます。

在留カードとパスポートを一度お預かりし、当事務所にて入国管理局へ申請致します。
 

（７）審査期間

審査期間中に追加書類の提出等を求められる場合がございます。

当事務所では、審査期間中の対応もサポートしておりますのでお任せください。

申請時期や申請内容によって異なりますが、審査期間は約1～2か月を目安としてお考え下さい。

（８）完了

無事、審査が完了しましたら、当事務所からお客様へご報告を致します。

成功報酬のご入金が確認できましたら、新しい在留カードをお渡しして完了です。

お支払方法

支払方法	銀行振込（振込手数料はお客様負担となります）
支払時期	●2回の分割払い 着手時と許可時の2回払い ●一括払い ご契約締結時
支払口座	●銀行名 北海道銀行 本店営業部 普通 3415627 ●名　義 行政書士アルバーズ法務事務所 山中直人

お客様へのお願い

• 代理取得した書類の実費（住民票、戸籍簿謄本、郵送代等）は精算時にご請求致します。
• お客様にご準備いただく書類は取得日から3か月以内のものをご用意ください。
• 業務遂行に伴うメールまたはお電話でのご質問等につきましては、迅速にご対応いただきますようお願い致します。迅速にご対応いただけない場合の業務の遅延につきましては、責任を負いかねますのでご了承ください。
• 業務の性質上、原則お客様都合によるキャンセルはお受けできません。

アクセス

事務所所在地

• 札幌市中央区南1条西1丁目15-3 丸美ビル3階

最寄り駅

• 地下鉄大通駅 34番出口から徒歩1分
• 地下鉄大通駅 26番出口から徒歩2分
• 地下鉄バスセンター駅 1番出口から徒歩1分

よくあるご質問

Q.相談料はかかりますか？

A.当事務所は、初回相談無料で対応しております。
まずはお気軽にご相談下さい。

Q.相談したら必ず依頼しなければいけませんか？

A.いいえ。ご相談だけでも承っております。
実際に当事務所の対応や雰囲気、サービス内容、ご料金にご納得いただければお申込みください。

Q.仕事があって夜間や土日祝日にお伺いしたいのですが対応してもらえますか？

A.もちろんでございます。
事前にその旨をお伝えいただければ、お客様のご都合に合わせて対応致しますのでご安心ください。

Q.パートナーが海外に住んでおりますが、結婚して日本で同棲しようと考えております。配偶者ビザは取得できますか？

A.できます。
パートナーの方が海外在住の場合ですと、婚姻手続きを済ませた後に在留資格認定証明書交付申請を行うか、短期滞在ビザで来日後に配偶者ビザへの変更許可申請を行う方法がございます。

しかし、短期滞在ビザからの変更手続きは原則できませんので、事前に入国管理局への相談が必要となります。ご不安な方は当事務所へご相談下さい。