配偶者ビザの収入要件

配偶者ビザ取得のためには「夫婦生活を永続的に継続させるための安定期な経済基盤が整っている」ことが求められます。

言い換えれば「夫婦生活を営むための十分な収入があるか？」ということです。

十分な収入が無いと、国や地方公共団体の負担（生活保護）となるおそれがあると判断され、入国管理局は配偶者ビザを許可しません。

では一体いくらの収入があれば良いのでしょうか？

前提として、「年収○○円以上あれば許可」「年収○○円以下なら不許可」という明確な基準は設けられておりません。

生活状況は夫婦によって異なるため、入国管理局が総合的に考慮して判断するためです。

上記を踏まえた上で収入の目安ですが、一般的には月収20万円以上、年収250万円以上と言われております。（扶養家族がいない場合）

収入の目安については、同居する世帯全員の収入を合わせた「世帯収入」で判断されます。

つまり、夫婦二人暮らしの場合でしたら、夫と妻それぞれの収入の合計で判断されるということです。

経営者であれば役員報酬を低く設定していたり、個人事業主であれば経費を増やして利益を少なくしている場合は注意しましょう。

収入が低い場合は、下記の方法を検討する必要があります。

両親からの援助を受けられる場合でしたら、両親の収入状況なども申請書類の中で証明する必要がございます。

不動産以外の資産として、株や証券もございますが、資産価値が変動するものですので、不安定な資産とみなされます。

配偶者の方もこれから仕事を始めようとしている場合や就職または転職して間もない場合は、それらを証明するための雇用契約書や在籍証明書、給与明細なども用意した方が良いです。

配偶者ビザでは明確な収入条件が設けられていないため、具体的にどれくらいの収入があれば良いのか判断がつかず、不安になるかもしれません。

配偶者ビザの取得において、世帯年収が低ければ低いほど不許可になるリスクが高まることは間違いありません。

しかしながら、夫婦二人の世帯年収が200万円以下と低い場合でも、自己所有の物件で家賃がかからない等でしたら、配偶者ビザを取得できる可能性が十分あるのも事実です。

つまり、単に収入が低いだけで配偶者ビザが取得できないと諦めてはいけないということです。

配偶者ビザの申請では、事前に配偶者ビザの要件を把握し、お二人の状況を考慮した上で、最適な必要書類を準備することが大切です。

ご不安な点やご質問がある方は、ビザ・帰化申請専門の当事務所の無料相談に是非、一度お越し下さい。

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