1、2年に一度、帰化申請の審査基準は見直しがされています。

特に、ここ数年では、

 
という傾向があります。

この記事では、「どのような点で審査が厳しくなったのか」「どんな準備をすればいいのか」を行政書士の視点から分かりやすく解説します。

帰化申請を検討している方は、早めのご準備がおすすめです。

帰化申請の審査が厳しくなった５つの基準

① 年収の状況（生計要件の見直し）

帰化をして日本国籍を取得するためには、以下の7つの条件を満たす必要があります。

▶︎帰化申請の７つの条件を詳しく見る

なお、この中に年収に関する具体的な条件はありません。

しかし、あまりにも年収が低い場合は、

 
と法務局の担当官が判断し、帰化申請の受理すらしてもらえないということが現実です。

ちなみに、申請人の収入状況は【④ 生計要件】に該当するため、生計要件が見直しされたとも言えるでしょう。

ただし、収入に明確な金額の基準がある訳ではありません。

収入の目安として、単身の場合は「月々の手取り額で18万円、年収で250〜300万円」と言われていますが、あくまで実務上の話です。

生計要件は、「自分や家族・親族の収入や資産によって、日本で経済的に問題なく生活することができるか」という解釈がされています。

そのため、申請人の環境によっては「年収が低くても日本で生活できる」と判断されるケースもございます。

このように、生計要件は申請人の個別具体的な収支・生活状況から総合的に判断されるため、

 
と気になる方は、帰化専門の当事務所へご相談ください。

あなたの状況を詳しくお聞きして、帰化許可の可能性を診断いたします。

② 健康保険料の支払い状況

今まで「年金の支払い状況」は、素行要件における審査対象でしたが、新たに「健康保険料の支払い状況」も対象になりました。

会社員の方で社会保険に加入している場合は、給料から「厚生年金＋保険料」が引かれているため、就労期間中の保険料の滞納・未払いは心配ないでしょう。

しかし、無職の期間がある方や会社勤めではない方は国民健康保険の加入義務があるため、ご自身で支払いをしなければなりません。

よくある事例では、「無職のときに国民健康保険料を支払っていなかった。」というケースがございます。

なお、もし未納だった場合は、過去の未納分を全て支払ってから帰化申請をすれば、問題ありません。

その際は、「国民健康保険の支払い証明書」を提出しましょう。

③ 軽微な交通違反の回数

今までの審査基準（素行要件）では「直近5年間で、軽微な交通違反（シートベルトの装着義務違反、一時不停止、駐車違反など）が5回以上ある場合、素行が不良とみなされる」可能性がありました。

しかし、2023年以降では直近2年間で3回以上の違反がある場合、不許可となる可能性が高いです。

そのような違反をしてしまった場合、3年以上は無事故無違反を維持してから帰化申請をしましょう。

なお、運転記録証明書には過去5年間の情報が記載されるため、最後の交通違反から5年経過した後に申請するのが安全です。

④ 現在のビザの在留期間

現在お持ちの在留資格（ビザ）が在留期間1年以下の場合、帰化申請を受け付けてもらえなくなりました。

なお、過去に在留期間3年以上のビザをお持ちであったとしても、現在のビザの在留期間で判断されますので注意しましょう。

例：以前は「家族滞在」で在留期間3年を持っていたが、現在は「技術・人文知識・国際業務」で在留期間1年だと申請は受け付けられない。

そのため、現在の在留資格が3年もしくは5年になってから帰化申請をしましょう。

⑤ 帰化審査：面接の質問内容（New）

審査官との面接では、主に「仕事・素行要件・家族」について質問されます。

その中でも「仕事」については、前職・現職だけでなく、来日してから現在まですべての職歴も細かく聞かれるようになりました。

例えば、

 
など、一つ一つチェックされ、その証拠を調査するために以前の職場へ電話で確認することもあります。

仮に、過去のことでも「技術・人文知識・国際業務の在留資格で単純作業をしていた」ことが事実なら、それは在留資格に認められていない活動であり入管法に違反しているため、不許可となる可能性が高いです。

慎重かつ厳正な審査を行うため、審査官から似たような質問を繰り返しされることがあるかと思いますが、面接で一番大切なことは「嘘をつかず、自分をよく見せようともせず、しっかりと態度よく、礼儀正しく答える」ことです。

質問内容は審査官の裁量によるため、細かく質問されない場合ももちろんあります。

面接はとても緊張するかと思いますが、そもそも懸念点がなければ、何も心配することはありません。

▶︎帰化申請の面接で聞かれること【2025年】を詳しく見る

マイナンバーカードと在留カードの一体化にもご注意

日本政府は、2025年度からマイナンバーカード（個人番号カード）と在留カードを一体化させた新しいカードを発行する計画を立てています。

役所の事務負担を軽減する目的もあるようですが、新しい制度が開始された直後は、実例が少ないため情報（必要書類の変更など）が不明瞭になったり、システムの不具合やトラブルが発生したりと、余計な時間がかかってしまうことも想定されます。

そのため、制度が変わる前に帰化申請を進めておくこともおすすめです。

最後に 今から申請準備すべき

帰化申請の許可・不許可は、法務大臣の裁量によりますが、「住居要件」「素行要件」「生計要件」が難化傾向にあり、不許可者数も増加しています。
参考：帰化許可申請者数、帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移

 
とお考えの方は、帰化の審査が今よりも厳しくなる可能性がありますので、いざ帰化申請を進めようと思ったときには基準をクリアできず、数年後にならないと申請できない状況になるかもしれません。

そうならないためにも、少しでも帰化申請をご検討されている方、将来的に日本国籍の取得を希望されている方は、早めに帰化申請のご準備をすることをおすすめいたします。

あなたが帰化の条件を満たしているのか、いつから帰化申請ができるのか、当事務所では帰化専門の行政書士が無料相談を行っておりますので、お問い合わせください。