①起業前に検討すべき事項が多い

外国人が日本で起業するには、資本金の用意、協力者の手配、事業所の確保など、事前に準備すべきことが多数あります。

それらを踏まえた上で、綿密な事業計画を作成する必要がございます。

②経営管理ビザの取得を考慮した会社設立が必要

経営管理ビザを取得するには、先に会社設立を完了させなければなりません。

単純な会社設立であれば、司法書士や税理士事務所にも依頼ができますが、経営管理ビザのことを知らずに設立することで、「肝心なビザが取得できない」という事態になってしまう可能性もあります。

だからこそ、まずは専門家に「経営管理ビザの取得を相談してから」会社設立を進めることが重要です。

③失敗が許されない

前述の通り、経営管理ビザは先に会社設立を完了させる必要があります。

極端な話、会社設立だけであれば自分自身で書類を準備して手続きができます。

しかし、その後の経営管理ビザについては、入国管理局への申請と審査がございますので、万が一、不許可になってしまった場合、経営できない会社だけが残ってしまうのです。

つまり、経営管理ビザの取得は絶対に失敗が許されないと言えます。

「確実に日本で起業したい方」は、はじめから専門家へご依頼することをおすすめします。

当事務所のご紹介

当事務所は、開業からビザ・帰化申請の手続きを専門として業務展開しており、北海道内、札幌市内のお客様を中心にビザに関する多くのご相談をいただいております。

• 国際結婚をされた方からの配偶者ビザへの変更
• 日本での永住権を取得
• 日本国籍の取得
• 留学ビザから就労ビザへの変更手続き

また、当事務所ではお客様がご希望するサポート内容やご予算に応じて3つのプランをご用意しております。

ビザ・帰化に関するご不安やお悩みがあれば、何でもお気軽にご相談ください。