札幌のビザ・帰化申請なら「行政書士アルバーズ法務事務所」

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就労ビザの手続きを専門家に任せる理由は?

①就労ビザは約20種類存在する

外国人が日本で仕事をするために必要なビザは一般的に「就労ビザ」と呼ばれており、仕事内容によって複数の就労ビザが存在します。

取得したい就労ビザによって求められる基準や、必要書類も異なります。

だからこそ、まずは専門家に「就労ビザを取得できるかどうか?」を判断してもらうことが重要です。

なお、現在においては「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザでお仕事されている外国人の方が大多数です。

②適正な管理をしないと罰則規定あり

就労ビザを取得した後も定期的な見直しが必要です。

例えば、転職や職務内容の変更があるとき、現在の就労ビザで働けるかどうかの事前確認を怠っていた場合、雇用主側と外国人労働者は不法就労及び不法就労助長罪として、懲役または禁錮、罰金の罰則が適用されるリスクがあります。

なお、申請時に記載した職務内容や所属先に変更がなければ問題ありません。

知らなかったでは済まされない大きなリスクの回避や予め注意しておくべき点の説明ができるため、専門家にすべてお任せする方が安心です。

③外国人、受入企業、双方で用意すべき書類多数あります

就労ビザの申請は、外国人本人で用意する書類だけでは完結せず、雇い入れる企業側も用意しなければならない書類が複数ございます。

双方の用意すべき書類を漏れなく準備してから申請しないと、当然、ビザが不許可になってしまう可能性があり、採用したい外国人を雇用できないといった事態が発生します。

「外国人雇用でお悩みの方」は、はじめから専門家へご依頼することをおすすめします。

当事務所のご紹介

当事務所は、開業からビザ・帰化申請の手続きを専門として業務展開しており、札幌市内のお客様を中心にビザに関する多くのご相談をいただいております。

  • 国際結婚をされた方からの配偶者ビザへの変更
  • 日本での永住権を取得
  • 日本国籍の取得
  • 留学ビザから就労ビザへの変更手続き

また、当事務所ではお客様がご希望するサポート内容やご予算に応じて3つのプランをご用意しております。

ビザ・帰化に関するご不安やお悩みがあれば、何でもお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

行政書士アルバーズ法務事務所

代表行政書士
山中 直人(Yamanaka Naoto)

専門分野

国際結婚をされたご夫婦の配偶者ビザ取得、帰化申請、外国人の起業支援(会社設立&経営管理ビザ)を始めとする各種ビザ・帰化手続きを専門とし、札幌市内を中心に活動中

所属

・日本行政書士会連合会(第22012203号)
・北海道行政書士会(第6266号)
・申請取次行政書士(行-112023200009)

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